地方創生事業の概要

地方創生事業の概要

スポーツ合宿に対する深川の取り組み

深川市では、平成7年からスポーツ合宿によるまちづくりに取り組んでいます。

総合運動公園には2016年に表層をブルーに改修した全天候型陸上競技場をはじめ、野球場・テニスコート・体育館・武道場を有し、広大な敷地にはウッドチップを敷き詰めたジョギングコースが整備されています。
深川駅に隣接する温水プール「ア・エール」には、25メートル短水路プール・流水プール・ジムも備わっており、また桜山のパワーアップロードには高低差があり変化に富んだウッドチップのクロスカントリーコースを整備しています。
この充実した練習環境を使い、今までオリンピックや世界選手権で活躍する多くの陸上長距離アスリートが、この地深川で汗を流しています。

アクセスの面では旭川空港や新千歳空港が近く、また札幌市まではJRで70分と大変便利な場所柄であり、気候の面でも夏場は大変涼しく過ごしやすい地域です。
深川市では市内で合宿するチームを対象に、旭川空港からの無料送迎や宿泊の紹介などもしておりますので、夏季の鍛錬などに、ぜひ涼しい北海道深川市での合宿をご検討ください。心よりお待ち申し上げます。


深川市文化・スポーツ推進機構

名称

深川市文化・スポーツ推進機構

設立の趣旨

機構は、深川市の文化・スポーツにおける合宿事業を推進し、都市住民等との交流を通じて、 移住・定住を促進し、もって本市の人口の増加を目的とした活動を行う。

事業

機構は、前条の設立の趣旨の実現のため、次の各号に掲げる事業を行う。

機構の構成員

機構は、次に掲げる機関・団体から推薦された者をもって構成する。
深川市、深川市教育委員会、深川市の公の施設の指定管理者、深川市文化連盟、深川市スポーツ推進委員会、 深川市において旅館・ホテル業を営む者、その他、深川市教育委員会が認めたもの

役員

学びと集いの郷推進員


地方創生事業の概要

地方創生とは、第2次安倍政権で掲げられた、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策である。

事業

事業は、地域再生計画に記載された、地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的・主体的で先導的なものである。

地方創生推進交付金

(1)趣旨
「地方版総合戦略」に位置づけされ、地方再生法に基づく地域再生計画に認定される地方公共団体の自主的・主体的な取組で、先導的なものを支援する。
(2)対象事業(深川市で対象となったのは、次の3事業です)

  1. 学びと集いの郷 きたそらちホスピタリティプロジェクト
  2. 深川市移住・定住プロジェクト事業
  3. 学校給食等における地場産農産物及び加工品の利活用推進、さらに販路 拡大、事業化、ブランド化事業

地方創生加速化交付金

この交付金は、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策(平成27年11月26日一億総活躍国民会議決定)を踏まえ、緊急対応として、「地方版総合戦略」に位置付けられた先駆的な取組の円滑な実施を支援するもので、深川市では、この交付金を活用して、次の2事業を行います。

  1. 「地域営農法人」設立運営事業 ~人づくりで輝く農村!新規就農者育成支援~
  2. 輝こう“北空知の観光”活性化プロジェクト ~ニューツーリズムによる観光まちづくりの推進~

深川市文化・スポーツ推進機構規約

深川市文化・スポーツ推進機構規約 平成28年9月29日制定 第1章 総則 (名称) 第1条 この組織は、深川市文化・スポーツ推進機構(以下「機構」という。)とする。 (設立の趣旨) 第2条 機構は、深川市の文化・スポーツにおける合宿事業を推進し、都市住民等との交流を通じて、移住・定住を促進し、もって本市の人口の増加を目的とした活動を行う。 (事業) 第3条 機構は、前条の設立の趣旨の実現のため、次の各号に掲げる事業を行う。  (1) 深川市の文化・スポーツの振興に関する調査・研究を行うこと。  (2) 文化・スポーツ団体の連携・協力を推進すること。  (3) 深川市の文化・スポーツの施設等のPR・広報活動を行うこと。  (4) 深川市の文化・スポーツの合宿事業を推進すること。  (5) 深川市の文化・スポーツ事業を実施すること。  (6) 深川市の文化・スポーツ事業の事業化の研究に関すること。  (7) その他、文化・スポーツの分野における地方創生を推進すること。 2 機構は、前項に関する業務の一部を、次条第1項に規定する機構を構成する機関・団体に委託することができる。 第2章 組織 (機構の構成員) 第4条 機構は、次に掲げる機関・団体から推薦された者をもって構成する。  深川市、深川市教育委員会、深川市の公の施設の指定管理者、深川市文化連盟、深川市スポーツ推進委員会、深川市において旅館・ホテル業を営む者、その他、深川市教育委員会が認めたもの (届出) 第5条 構成員は、その名称、所在地、代表者の氏名に変更があったときは、遅滞なく機構にその旨を届け出なければならない。 第3章 役員等 (役員の定数及び選任) 第6条 機構に次の役員を置く。  (1) 理事長  1名  (2) 副理事長 3名  (3) 監事   2名 2 前項第2号及び第3号の役員は、第4条の構成員の中から総会において理事長により選任する。 3 理事長、副理事長及び監事は、相互に兼ねることはできない。 (役員の職務) 第7条 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。 2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。 3 監事は、次の各号に掲げる業務を行う。  (1) 機構の業務執行及び会計の状況を監査すること。  (2) 前号において不正な事実を発見したときは、これを総会に報告すること。  (3) 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。 (役員の任期) 第8条 役員の任期は、最初の選任のときから事業終了までとする。 2 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。 (事務局) 第9条 機構の事務局を、深川市教育委員会生涯学習スポーツ課に置く。 2 事務局に事務局長、事務局次長、事務局員及び会計担当者を置く。 3 機構業務の執行方法については、この規約で定めるほか、会計処理規程による。 4 機構は、事務局に、次の各号に掲げる書類又は帳簿を備え付けておかなければならない。  (1) 機構規約及び前項に掲げる会計処理規程  (2) 役員等の氏名、住所を記載した書面  (3) 収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿  (4) その他前項の規程に基づく書類及び帳簿 (役員の解任) 第10条 機構は、役員が次のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合には、機構は、その総会開催日の30日前までに、その役員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。  (1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。  (2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき。 (構成員の報酬) 第11条 構成員の報酬は、深川市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に準じて支給する。 2 役員には、費用を弁償することができる。 3 前2項に関し必要な事項は、理事長が別に定める。 第4章 総会 (総会の招集等) 第12条 総会の招集は次の各号に掲げる場合に開催する。  (1) 構成員の3分の1以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。  (2) 理事長が必要と認めたとき。 2 総会の議長は、理事長が務める。 (総会の招集) 第13条 前条第1号の規定により請求があったときは、理事長はその請求のあった日から30日以内に総会を開催しなければならない。 2 総会の招集は、少なくともその開催の7日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって構成員に通知しなければならない。 3 総会の開催にあたっては、公平性・透明性の確保のため、事前の告知、会議の公開及び議事録の公表に努めるものとする。 (総会の議決方法等) 第14条 総会は、構成員の現在数の3分の1の出席がなければ開くことができない。 2 構成員は、総会において、各1個の表決権を有する。 3 総会においては、前条第2項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。 (総会の権能) 第15条 総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。  (1) 事業計画及び収支予算の決定・変更に関すること。  (2) 事業報告及び収支決算に関すること。  (3) 事業の執行に関すること。  (4) その他機構の運営に関する重要な事項。 第5章 役員会及び部会 (役員会の構成等) 第16条 機構の業務を円滑に行うため、理事長、副理事長及び理事長が指名した者からなる役員会を置く。 2 役員会は、事業の推進に必要な事項で、総会を招集することができない場合に、総会に変わって事業決定をすることができる。なお、決定した事業は、次の総会に報告をして承認を得なければならない。 3 役員会は、必要に応じて、次の各号に掲げる部会を置くことができる。  (1)総合調整部会 (2)文化部会  (3)スポーツ部会  4 前項各号の部会は、現在構成員の中から理事長の指名により組織する。 5 第3項各号の部会は、部会員の中から部会長を理事長が指名する。 6 第3項各号の部会は、必要に応じて部会長が召集する。 (部会の権能) 第17条 この規約に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項は、部会において必要に応じて協議する。  (1) 総会に付議すべき事項に関すること。  (2) 役員会に付議すべき事項に関すること。  (3) その他部会において必要と認めた事項に関すること。 第6章 会計 (事業年度) 第18条 機構の事業年度は、初年度においては、設立された日に始まり、平成29年3月31日に終わる。 2 平成29年度以降の事業年度は、4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。 (資金) 第19条 機構の資金は、次の各号に掲げるものとする。  (1) 深川市からの交付金  (2) その他の収入 (資金の取扱) 第20条 機構の資金は、資金の種類ごとに区分整理することとし、その取扱方法は会計処理規程で定める。 (事務経費支弁の方法等) 第21条 機構の事務に要する経費は、第19条各号に掲げる資金からの収入をもって充てる。 (事業計画及び収支予算) 第22条 機構の事業計画及び収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を得なければならない。 (監査等) 第23条 理事長は、事業終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、総会開催日の7日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。  (1) 事業報告書  (2) 収支決算書 2 監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して理事長に報告するとともに、理事長は総会に提出しなければならない。 3 理事長は、第1項の書類及び監査報告書について、総会の承認を得た後、これを事務局に備え付けておかなければならない。 (報告) 第24条 理事長は、実施した事業の実施要綱その他規程の定めるところにより、各種国費補助金、交付金及び補助金に係る書類を関係する要領等に基づき、関係機関に提出しなければならない。 第7章 雑則 (細則) 第25条 実施しようとする事業の実施要領その他規程及びこの規約に定めるもののほか、機構の事務の運営上必要な細則は、理事長が別に定める。 附 則 1 この規約は、平成28年9月29日から施行する。

きたそらスポーツ

きたそらまなびっと

事業概要

深川市・文化スポーツ推進機構|【まなつど】 学びと集いの郷プロジェクト/深川市ではスポーツ合宿によるまちづくりに取り組んでいます。

深川市 文化・スポーツ推進機構

深川市教育委員会生涯学習スポーツ課 文化・スポーツ係
〒074-8650 北海道深川市2条17番17号
TEL:0164-26-2343 FAX:0164-22-8212

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